東京都公安委員会実施「警備業務・警備員等の実態調査」
東亜警備保障（株）は、平成17年3月30日、東京都公安委員会実施の「警備業務・警備員等の実態調査」に対応しました。
当調査は、警備業法第13条をその根拠とした、毎年定例の調査となります。
本年度の4条業者に対する調査対象は、下記となっていました。
・全国の警備業務の状況
・全国の警備契約状況
・全国の護身用具数
・都内に設置している営業所の総合計の状況
・都内の各営業所の状況（主たる営業所、従たる営業所）
・東京都以外の道府県営業所の実態
・全国・都内の営業所数、警備員数等
・都内における対象施設数、従業警備員数
・都内営業所に所属する警備員の平均在籍年数及び平均年齢
・教育実施状況
・業界、組織等への加入状況
・特定対象施設に対する警備業務実施状況
・警備員の検定等の取得状況調査
・講習及び検定の受講（受験）希望に関する調査
東亜警備保障（株）は、警備業法等関係法令に対するコンプライアンスに、全社を挙げて取り組んでいます。