業界活動

警視庁における警備業務実態調査

東亜警備保障(株)は、平成19年2月15日、警視庁における「警備業務実態調査」に対応しました。

当調査は警備業法第46条報告の徴収に対応するもので、以下平成18年末の状況を反映しての提出対象となっています。
  警備業務実態調査表
  機械警備業務関係調査表
  講習・検定に関する調査表

東亜警備保障(株)は、警備業法等関係法令に対するコンプライアンスに、今後とも全社を挙げて取り組んでまいります。