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東亜警備保障（株）は、平成20年2月15日、警視庁における「警備業務実態調査」に対応しました。

当調査は警備業法第46条報告の徴収に対応するもので、平成19年末の状況を反映しての提出対象となっています。

東亜警備保障（株）は、警備業法等関係法令に対するコンプライアンスに、今後とも全社を挙げて取り組んでまいります。