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東亜警備保障（株）は、警察庁による以下への対応方法を社内にて検討を行いました。
　・警備業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
　・警備業法施行令の一部を改正する政令
　・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正案

改正警備業法の施行は、平成17年11月21日となります。

東亜警備保障（株）は、警備業法等関係法令に対するコンプライアンスに、全社を挙げて取り組んでいきます。