警備業に関する申請書等の様式
改正警備業法に関する下位法令が施行されることに伴い、警視庁のホームページに、警備業に関する申請書等の様式変更が掲載されダウンロード可能となっています。
警備業法の一部を改正する法律は、
・警備員指導教育責任者や警備員等の検定の制度を充実することにより、専門的知識・能力を有する警備員の確保、養成や配置を促進すること。
・国、地方公共団体、企業や一般国民が警備業務を適正に実施する警備業者を選択することが出来るよう、消費者保護の視点に立った環境整備を進めていくこと。
を目的に、平成16年5月に可決成立し平成17年11月21日より施行されます。
東亜警備保障（株）は、各種関係法令に対するコンプライアンスに、今後とも全社を挙げて取り組んでまいります。