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警視庁より、「住宅における犯罪の防止に関する指針」の改正についてに関する情報が公開されています。

改正のポイントは以下に関してで、平成19年1月1日施行となっています。
　・共同住宅の防犯カメラ設置の推進
　・共同住宅居住者による自主防犯体制の推進
　・住戸の玄関扉や窓等への防犯建物部品等の使用の推進

東亜警備保障（株）は、各種情報の収集・活用を通じ、防犯防災活動に貢献すべく努力しています。